相模原市議会 2020-09-30 09月30日－08号
次に、宇宙産業やロボット産業等、研究機関、大学の誘致も併せた新しいビジネスの産業集積の取組状況について。 最後に、最寄り駅近くのシェアオフィス整備など、新型コロナウイルス感染症対策もあり、大変注目を集めているテレワーク拠点の整備状況についてお伺いします。 ○石川将誠議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 初めに、将来を見据えたまちづくりについてでございます。
次に、宇宙産業やロボット産業等、研究機関、大学の誘致も併せた新しいビジネスの産業集積の取組状況について。 最後に、最寄り駅近くのシェアオフィス整備など、新型コロナウイルス感染症対策もあり、大変注目を集めているテレワーク拠点の整備状況についてお伺いします。 ○石川将誠議長 市長。 ◎本村賢太郎市長 初めに、将来を見据えたまちづくりについてでございます。
これに対しまして、竹山広域産業振興副担当委員から、水素燃料電池関連分野のフォーラム開催によりまして、大学等研究機関の最新の研究成果の発表が企業の技術シーズの実用化に向けた動きにつながっていることでありますとか、蓄電池分野におけます支援機関として世界最大級の耐火・耐爆性能を備えました試験設備を有する大型蓄電池システム試験評価施設が設置されたことなどの答弁がございました。
次に、今後の取り組みについてでございますが、ロボット産業は、医療、介護、農林業など、幅広い分野への活用が可能であると考えておりまして、このため、本市では、市内企業、大学等研究機関、金融機関、行政や産業支援機関で構成されました、さがみはらロボットビジネス協議会を中心に、実用化を目指すロボット技術の研究開発などの取り組みをさらに進めてまいりたいと思っております。
さらに、大学等研究機関の研究成果を中小製造業につなげる支援につきましては、東北大学先端情報知能研究センターや産学官連携組織などを通じ、企業と大学との交流の場を設けているところであり、今後ともこのような場の活用を通じた事業化実績が生まれるよう取り組んでまいりたいと思います。
福岡市中小企業振興条例案は昭和48年に制定された、福岡市中小企業振興条例を全面改正し、市だけではなく、中小企業支援団体等、金融機関等、大企業者、教育機関、大学等研究機関及び市民一丸となって支援をするという理念条例になっています。福岡市の中小企業は、市内全企業数の99.1％、従業員数86.3％を占めています。
一方、大学等研究機関や民間企業から、研究やイベントなどの目的に応じて、カメラセンサーも含めた必要な機器を持ち込み、設置できるようにしてほしいという要望が寄せられました。取得しようとする情報は多様であり、センサーの性能も日進月歩であることから、研究機関や民間企業は、その目的に応じてさまざまな機器を設置できる備えとすることが、より効果的な情報が得られるものと考えたところでございます。
中小企業・小規模事業者にとって、大学の敷居は高いと言われておりますが、大学等研究機関との連携に期待する企業も多いことから、引き続き、産業振興財団がコーディネート役として産学連携の促進に取り組んでまいります。
次に、各支援機関との連携強化についてですが、産業振興財団は中小企業支援法に基づく中小企業支援センターであり、新事業創出の中核的支援機関であることから、市内の大学等研究機関や産業支援機関など13の機関と連携し地域プラットホームを構築しており、中小企業者のニーズに対応した支援メニューの紹介や適切な支援機関への橋渡しを行うなど、ワンストップサービスとして総合的な窓口相談を行っております。
次に、少子化により、メーンターゲットである児童生徒数が減少する中、提案された年間利用者目標値の102％を達成したこと、最先端の科学の紹介や大学等研究機関、産業界、市民団体等との連携により科学フェスタの来場者数が年々増加し、今年度には２万人を超え、本市のイベントとして定着したことなどであります。
今までのように大学等研究機関との連携が必要と思いますが、いかがでしょうか。 276: ◯教育指導課長 これまで大学との共同により実施してきたモデル授業におきましては、タブレット端末を活用して、大型デジタルテレビに資料を投影して、その資料のポイントを確認したり、グループ活動で行った調査や取材をもとにビデオレターを作成するなど、授業におけるＩＣＴの有効活用の研究を行ってまいりました。
また、今年度は、新たに中小企業や小規模事業者の事業承継や災害時の事業継続についての計画策定支援や人材育成研修費助成などの新規事業を実施するほか、コーディネーターの活用による事業者に寄り添った伴走型支援の実現に努めるとともに、大学等研究機関、商工会議所、商工会など、関係機関とのさらなる連携強化を図ることで、中核的支援機関として一層の機能強化を図ってまいります。
また、中小企業の支援では、新たに事業承継や事業継続計画策定経費の助成を行うほか、大学等研究機関や中小企業製造業において技術研究する産学合同技術シーズ交流会の開催やすぐれた新製品等を生産する企業の認定制度であるトライアル発注認定制度を導入し、販路開拓を支援するとのことであり、本市の地域経済の活性化につながるこれらの取り組みについて評価するものです。 次に、海辺の活性化について申し上げます。
（３）産業振興財団関係経費２億6,600万円ですが、市内中小企業の新事業の創出や、経営革新を促進するため、これまでの取り組みに加え、後継者への円滑な事業承継や、事業継続計画の策定を支援する企業継続支援、大学等研究機関のシーズと中小企業のマッチングを図る産学合同技術シーズ交流会、及び進出先の法規制に適合した規格の認証取得を支援する、海外販路開拓支援の各事業を新たに実施するほか、創業者研修の回数や内容を
さらに、大学等研究機関の研究成果を中小製造業に対して発表し、両者が交流する場を設け、技術シーズの企業での活用や事業化を図ります。 最後に、産業振興財団の体制見直しを含めた今後の取り組みについてですが、新たな中小企業支援策の二つの狙いを確実に実現するためには、産業振興財団のコーディネート能力の向上が必要不可欠との考えから、平成28年度当初予算案にコーディネーター２名の増員を計上しております。
この産業振興ビジョンにおきましては、産業振興の施策を網羅するとともに、さいたま市及びさいたま市産業創造財団を中核として強力に推進すること、またさいたま商工会議所、金融機関、大学等研究機関、各種経済団体、国や県と十分連携して、各機関の強みを生かした役割を発揮することにより、中小企業の振興に向けた施策を推進していくこととしております。
365 ◯経済農政局長（神谷俊一君） 産業振興財団に対しては、市の中小企業施策を実施する専門組織として知見やノウハウを蓄積するとともに、企業や大学等研究機関と良好なネットワークを構築し、市内中小企業を支援することを期待しているところでございます。
最後に、今後の取り組みの方向性についてですが、各事業の効果や評価をＰＤＣＡのサイクルにより反映しながら、科学技術が文化として根づいた科学都市千葉を目指すとともに、産業界、大学等研究機関、市民団体、行政等が一体となり、子供から大人までが年間を通して科学技術を身近に感じる機会を創出していくことに努めてまいります。
今後は、大学等研究機関とのマッチングや研究開発に対する支援に加え、現場での実証の仕組みづくりを行い、産学が連携したリハビリ用機器の開発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（桂茂実君） 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（垣迫裕俊君） 私から、リハビリ医療に関連しましてケアマネジャーの資質向上のための教育、研修について御答弁申し上げます。
だからこそ、本市にも、市民や企業、大学等研究機関などが共同で市の政策を形成していくための場として横浜会議が設置されており、今年度は、高齢化社会、人口減少社会の郊外まちづくりを農的空間から考えるというテーマ設定で富士ゼロックスＲ＆Ｄスクエアと協働でフューチャーセッションが実施されました。
大通公園にマッチング に関する相談窓口を設け、相談者に大学等研究機関、企業、制度の紹介等 を行っている。 ・振興戦略中、一次産業に関する取り組み 農商工連携については、産業部が担当している。